「2025年問題」急増する後期高齢者800万人
■2025年問題とは？
日本に約800万人いるとされる団塊の世代(1947年〜49年生まれ)が後期高齢者（75歳以上）となり、世界に類を見ない日本の少子高齢化社会が到来すると言われているのが2025年であり、医療や介護といった社会保証費の急増が懸念されている問題です。
それに併せて不動産市場では売り物件が増えても、高齢者が多いため買い手が無く不動産価値が下がっていくスパイラルに陥るのではないかと懸念されております。
2025年には、不動産所有者が高齢になり年金等の収入も減ることよって住宅投資がしづらくなり不動産需要が冷え込みむとも言われています。
また、人口減少、高齢化が引き起こす問題として「管理不全マンション」が増えることが挙げられます。管理組合の無いマンション住民の高齢化、空室増加によりマンション自体の維持・管理・修繕が行き届かなくなることで、マンションの老朽化が進んでも適切にメンテナンスもされないまま管理不全のマンションが増加し不動産自体の価値が下がっていく可能性も大いに考えられます。
しかし、超高齢化社会を迎える中、高齢者の生活を支えるために介護、医療機関などとの提携によるサービス付き高齢者向け住宅の制度が国土交通省、厚生労働省により整備が進められています。
また、都心の利便性の高いマンション物件などは、高齢者の住み替え需要も多く、不動産価値が下がることはないと予想され、郊外の1戸建てから、病院への通院、買い物などの利便性の良い駅前のマンションへの買い替え需要が拡大することも考えられます。
中古物件でも、バリアフリー、省エネルギーなどのリフォームをすることで、物件価値を上げて販売することで、高齢者の購入意欲を高めることも可能です。
高齢化問題は今後避けていく事の出来ない問題ではありますが、高齢者の住生活の質的向上に寄与する物件を提供していくことで、安定した不動産投資が出来るのではないでしょうか。
