「老後対策」支える側の世代が減る時代 | 不動産投資アドバイザーによるプロの目線！

■2025年問題と社会保証の崩壊

政府の２０１８年度予算編成で焦点となっている社会保障費抑制の動きですが、
団塊の世代が後期高齢者となる75歳に近づき少子高齢化が急激に進むと言われている2025年問題を迎える現在の日本では「税収をいかに増やし、社会保障費をいかに減らすか」が焦点となっております。

■増税対策と各国の状況

欧州やアメリカ等の先進国は、1990年後半から税金支出を倍増させ出生率対策を行っているため子育て、教育に負担が無いような社会を作ってきています。
しかし、日本の社会保障制度は少子高齢化の進展に対応しきれておらず、
社会保障費は徐々に削減され、お金がない高齢者は高齢者難民として見捨てられる不安が強くなっています。
税金で対応する社会保障には限界があり、年金から積み立てるなど高齢者自らが自分が受ける社会保障費を強化すべきと考えられます。

■支えられる側の世代が増え、支える側の世代が減る

少子高齢化の進展で働く世代、納税世代は減少し続けており、2025年には高齢者ひとりを現役世代1.8人で支えなければならなくなります。
必然的に医療費、介護費に関しては削減されて消費税などの税金は増税となっていかざるをえない状況となっています。
今後の社会保障の不足財源を消費税でカバーするためには消費税を17％まで引き上げなければならないとされているため、これからの時代は自分の身は自分で守るという覚悟で老後の資金源を確保するための準備が必要なのではないでしょうか。

問題の本質にある『少子高齢化』をよく踏まえた上で、医療、食生活、住宅、家族のためにどのように資金を分配し投資をしていくか、専門家の意見などを参考にしつつ自らの判断で進めていくしかありません。
不動産投資もその重要な方法の一つだと考えられます。