マンション経営・マンション投資Q&A

ペイオフ解禁で、金融機関が破綻したときに全額保護される預金などは元本１千万円とその利息までになった。
それを越す分は全額戻らない恐れがある。
どの程度カットされるかは、個別の破綻ごとに決まる。
預金のカット率は金融機関の財務の痛み具合に左右される。
具体的には、貸し出しなど健全な「資産」より、預金などの「負債（債務）」がどれだけ多いかを示す「債務超過額」の負債に対する大きさが、カット率計算のポイントだ。

例えばカット率２０％の場合、１２００万円の普通預金のうち、２００万円については８割の１６０万円しか返らない。
全額保護される１０００万円と合わせて預金者の手元に戻るのは１１６０万円になる。

　日本経済研究センターが、過去の経営破綻で実際にペイオフを実施されたと仮定してはじいた試算によると、昨年６月までの破綻金融機関の平均でカット率２５、２％。だが案件ごとにそのばらつきは大きい。

　最終的にカット率が決まるのは、破綻から１年以上後になる公算が大きい。法律的な手続きに時間がかかるためだ。１０００万円を超える分については、破綻数ヶ月後をメドに概算で一部が戻り、カット率確定後に精算する二段階の手続きが想定されている。

破綻例 カット率（％）
木津信組 ７６．９
日債銀 ２９．３
拓銀 １８，８
長銀 １１，６
平均 ２５，２

もしペイオフを実施していたら・・・
　
（注）日本経済研究センターの試算で、利息は除いて計算。平均は１９９２年４月—２００４年６月に破綻した金融機関が対象