マンション経営・マンション投資Q&A

不動産の売買取引は一般的には実勢価格（相場）に基づき価額が決められます。

“相続財産の評価額が下がる”というのは、あくまで税法上の評価となりますので
資産価値に直接的に影響するわけではありません。


仮に現金や有価証券を相続した場合は
評価減が認められておりませんので、100パーセント課税対象となりますが
不動産の場合は、税法上、土地、建物評価額の評価減が
認められておりますので
課税対象額を引き下げ、相続税を軽減する事が可能です。


更に、投資用不動産の場合は、借地借家権賃貸割合によりさらに評価額を引き下げる事が可能な為
相続税対策の効果をより高めることが出来ます。