マンション経営・マンション投資Q&A

単身者向けワンルームや１Ｋの方が、投資効率やリスクまで含めて、最善です。

ファミリー向けのマンション（２Ｋ以上）は、家賃並みかそれ以下で自宅マンションが買える時代の為、皆が、賃貸から分譲に流れてしまいました。まだまだその傾向は続きます。
すなわち、借り手が減って、借家が空き家になってるということです。世間の空室物件はほとんどそのようなタイプです。ファミリー向けのマンション（２Ｋ以上）は、今後は空室リスクが高まり、賃料も下げ圧力が高まり気味です。

ところが、単身者は、ワンルームや１Ｋに住みながら、そこに一生、根をはって生きてゆく気は無く、身軽な賃貸派として都内を転々としています。
返済より高い家賃を惜しみなく払うのは単身者なのです。現に、ここ最近の都心部のワンルームマンションの家賃相場が上昇しております。

新聞に、『大学は都心を目指す』との見出しで、「かつて郊外に新天地を求めた大学が都心回帰をうかがっている。・・・全国から学生を集めるには東京に近い方が有利。・・・流通経済大学は2005年、東京・秋葉原に大学院を開設する構想を練っている。・・・法政大学は、すでに2000年、東京・市ヶ谷に、超高層校舎を開設。その効果で、今春志願者は24年ぶりに8万人を突破。・・・」このように、今後、学生も都心に回帰する傾向が強まります。

又、東京都心部においては、未婚や離婚の増加による、働き盛りのシングル（単身世帯）の増加や、リストラに伴い増加した一人当たりの労働時間の長時間化の為、永い通勤時間に疲れたサラリーマンが、通勤時間を減少させ、時間の有効活用をとの趣向が強くなり、人口が戻りだしたのです。
都心居住はどこに行くにも便利で、生活の為のインフラが整っていることもあり、単身世帯の増加の一途をたどっております。

全国世帯調査データ（厚生省）によると、標準世帯が全世帯に占める割合は、わずか３３％に過ぎず、単身世帯がその次で、２５％、・・・・この中で、標準世帯の３３％の方々は、賃料並みで自宅が購入できるこの時期に、ファミリーマンションを購入するケースが多く、逆に、賃貸においては苦戦している世帯構成に該当します。つまり、借り手が減っています。
しかし、2番目に多い世帯構成を占める、単身世帯は、自分一人の為、身軽で、いつでも引っ越せる賃貸派がほとんどで、購入派は、非常に少ないのが現状です。特に、都心3区や隣接5区は、20代の単身世帯の増加が著しく、30代・40代の定着も始まっております。
首都圏の単身世帯の特徴としては、20代から40代だけで、一般世帯の２９％もの割合を占め、大幅に増加しております。

日経新聞・マネー＆ライフ・『シングルライフ達人になる法』の中で、《シングル世帯が都市部で急増している背景には、離婚と未婚率の増加がある。2000年国勢調査によると、東京都の未婚率は、30歳代前半の男性で５４％、同世代の女性で３８％に上る。コンビ二の普及など、都心部では、生活に困らない環境が整ってきたことも要因・・・・》とあります。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所データによると、東京圏の単独世帯数推移によると、2000年から2010年の10年間で、471,000世帯の単身世帯数の増加が見込まれております。年間平均、47,100世帯の増加見込みとなります。
一方、東京圏のワンルーム（単身者向けの賃貸用）マンション供給は、ここ数年の人気を背景に、徐々に増加はしておりますが、2000年4,522戸、2001年5,545戸、2002・3年6,000〜7,000戸（概算）、と、年間平均47,100世帯の単身世帯増加見込み数と比較しますと、桁違いです。（ちなみに、バブル時（過去最高供給）1990年でも、16,656戸でした。）

都心の限られた好立地の物件が少なくなり、際限なく供給することは不可能が予想されます。都内、各区において、ワンルームマンションの建築規制に動き始めており、供給が減りますと、上記のように、ますます需要に追いつかず、賃料の強含みが予想されます。
都心の、好立地ワンルームマンションを、今のうちに押さえておくことが、今後のリスクヘッジであり、又、楽しみにつながります。
既に、ワンルームマンションの賃料は、都心においては上昇が始まっております。