マンション投資の迷惑電話・勧誘を止める方法

突然かかってくるマンション投資関連の迷惑電話。1件かかってくるとその後も複数の会社から電話がかかってくることがあります。
これは個人情報の流失が原因であると考えられます。

そもそも「個人情報を売買することは違法では？」と疑問に思いませんか？
結論から言うと、個人情報を合法的に売買する方法がございます。

一度も問い合わせをしたことのない会社から電話がかかってくるということは、
個人情報提供会社（名簿販売業者）から、名簿リストを購入して電話してきているということです。
情報の売買は、個人情報保護法の第三者提供の範囲内で行われいるため、
法律に触れることなく取引することができます。

名簿販売業者とは、個人情報を他社へ販売することで利益を得ている会社です。
今回はマンション投資の営業電話を例としていますが、健康食品や自動車の購入歴、
ハウスメーカー、高級レストラン・ホテルの利用者名簿など様々なものがございます。

営業電話に頼る会社は、
大手のような信用がない

テレビCM、不動産情報誌、経済誌などで見かけるような
大手不動産会社は、普段から消費者の信用を気にかけています
ので、強引な勧誘を行うことはありません。
その一方で、中・小規模の会社は知名度・実績が無い状態からの営業
になるので、営業電話に頼らざるを得ない状況となっているのです。
マンション投資は長く付き合うこと
になる投資です。
長年の実績の
ある会社を選ぶことが賢明です。

営業電話というものは何度断っても頻繁にかかってくるものですが、
一度断っているにも関わらず、何度も営業電話をかけ続けるという行為は、
「不招請勧誘」という法律違反に該当し、宅地建物取引業法や特定商品取引法といった金融取引法で禁止されています。

顧客から同意・要請・依頼を受けていない状況で行われる営業電話・勧誘行為全般について対象となりますので、営業電話・訪問など販売する側から売り込みのあった場合が該当します。
ただし、営業電話も販売・勧誘すること自体は問題ではなく、断っているにも関わらず無理矢理話を続けることが問題になります。

それでもしつこく、
営業電話がかかってくる場合は

法律の話をしても営業電話が続く場合は、宅建業者の免許が無く、
非常に悪質な業者の可能性があります。
その際は、社名や電話番号を控えて、警察や国民生活センターに
通報しましょう。
中には威圧的な態度をとったり、嫌がらせのように何度も電話を
かけてきたりと精神的に追い
込むような事例もございます。
早めに然るべき機関へ通報する
ようにしてください。

「①迷惑電話と個人情報の流出について」や、「②迷惑電話の上手な断り方・対処法」は、あくまで個人情報を購入した会社が、顧客側から何も同意・要請をしていないにも関わらず営業電話をかけてきた場合の対策となります。

しかし、マンション投資をはじめとした不動産への投資をご検討中の方は、どの会社から購入するか見極めるために資料請求されたり、セミナーへ参加されるかと思います。
不動産会社にもよりますが、資料請求やセミナー参加後に営業電話はかかってきます。
この資料請求後の電話には、一度はちゃんと出られることをお勧めします。

一般的に不動産会社の社員は資料請求を受けると、「この度は資料請求ありがとうございました。ご住所等の入力ミスが多く発生していますので確認させてください」といった内容のお電話をかけることがあるかと思います。

電話が繋がらない時は記載の住所に資料を送付し、「先日お送りした資料は届きましたでしょうか？」と後日、確認の電話をかけることがあります。

不動産会社側も資料請求を受けた以上、お申込者の手元に資料が届いたことを確認しなければなりません。電話に出ないことで確認できないと、何度も確認の電話がかかってくることになり逆に迷惑に感じてしまうことになるかもしれません。
資料請求した会社からの電話には、一度は出るようにしてご自身の考えていることを伝えてみましょう。
無理な売り込みや、営業電話は抑制されるはずです。

マンション投資の
迷惑電話・勧誘を止める方法

近年、口コミサイトやSNSなど個人個人で情報を発信できる
時代になったということもあり、実績があり、ルールがしっかり
とした会社ほど無茶な営業電話は行いません。
「資料請求をした直後」と「資料が届いて数日後」の2回は
電話がかかってくることは
あるかと思います。
逆に頻繁に営業電話をかけて
くる会社は口コミを調べてみる等
された方が良いかもしれません。